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警察に電話「養子縁組、狙われてる」 遺体発見女性の携帯に履歴(産経新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防沿いの斜面で4月29日、宇野津由子さん(36)の遺体が見つかった事件で、宇野さんとみられる女性が16日夜、豊能署に携帯電話で「養子縁組して保険金をかけられた。狙われている」と相談していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。相談内容が事件と似ていたため、宇野さんの身元が判明した5月10日、応対した署員が上司に申告し、発覚したという。

 豊能署や捜査関係者によると、電話は4月16日午後9時ごろ、匿名で豊能署にかけられ、「豊能町の養父母の家を飛び出し、荷物を取りに来なかったら処分すると言われている。養子縁組して保険金をかけられた。狙われているかもしれない」と訴えた。署員は約30分間応対したという。

 宇野さんについては5月10日に養父母が身元を確認した際、養子縁組や保険金加入の事実が相次いで明らかになった。署員の申告に基づき、府警が宇野さんの携帯電話の発信記録を調べたところ、豊能署に電話をかけた事実が確認された。

 宇野さんは1月、「住み込みの仕事がある」と養父母宅に転居したが、4月には大阪市内の実父を訪ね、身の危険を訴えていた。

 石垣峰竹・豊能署副署長は、「署員は一般的な問い合わせと判断し、相談内容を記録に残したりしなかった。対応が適切であったかどうかは必要であれば検証したい」と話している。

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iPSで「免疫」量産 理研が成功 がん治療に光(産経新聞)

 理化学研究所は、抗がん効果を持つ免疫細胞からiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製し、分化誘導させることで同じ免疫細胞を大量に作ることにマウスで成功した。免疫細胞の数が少ない患者でも治療効果の改善が期待できるという。1日付の米医学誌(電子版)に発表した。

 この免疫細胞は、肺がん治療などで有効性が知られる「ナチュラルキラーT(NKT)細胞」。NKT細胞の活性化による抗がん治療は臨床試験段階にあるが、患者の3分の2はNKT細胞の数が少なく、効果が低いのが難点とされる。

 皮膚などから作ったiPS細胞からもNKT細胞を作ることはできるが、同時に別の免疫細胞も作られ、効率が悪かった。

 研究グループは、NKT細胞から作ったiPS細胞が、ほぼ確実にNKT細胞へと分化誘導できることを突き止め、NKT細胞だけを大量に作りだすことに成功。がんを発症させたNKT細胞欠損マウスに投与すると、症状が改善することも確認した。

 ただし、iPS細胞を作製するときにレトロウイルスを使った場合は、発がんの可能性がある。研究グループの渡会浩志・上級研究員(免疫学)は「ヒトへの応用には、発がんの恐れのないiPS細胞作製法の確立が必要」と話す。

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振り込め詐欺「手渡し型」が横行 神奈川(産経新聞)

 警察官や金融機関の職員を装って高齢者に電話をかけ、現金キャッシュカードを直接被害者からだまし取る「手渡し型」の振り込め詐欺の被害が神奈川県内で、今年に入り増加している。県警の渡辺巧本部長は12日の定例会見で、「関連機関やボランティアらと連携して被害を抑止するとともに、犯人グループを撲滅したい」と強調した。

 県警生活安全総務課によると、平成20年の振り込め詐欺の総認知件数1988件のうち、手渡し型は111件(6%)だったが、21年は554件のうち142件(26%)と増加。今年は4月末までの4カ月間で240件のうち79件(33%)に上り、年間では200件を超えるペースとなっている。

 手口としては、被害者と長時間電話をして警察や家族に相談させる時間を与えないのが特徴。4月24日には、横浜市港北区の80代の女性に警察官を名乗る男から「あなたの口座から現金が引き出されている」と電話があった。

 女性が暗証番号などを教えると、「今から別の警察官が取りに行くので電話を切らないで」と約1時間半にわたり女性と通話を継続。女性は通話中に自宅にきた男にキャッシュカードを手渡すと、約100万円が引き出されていた。

 以前は、現金自動預払機(ATM)などで現金を振り込ませる手口が主流だった。しかし、金融機関が高齢者に声をかけて注意を促したり口座を凍結するなどの対策を強化したため、確実に現金をだまし取れる手渡し型が増えている。

 県警は被害を防ぐため、県内の防犯ボランティアらと「振り込め詐欺抑止緊急対策会議」を4月24日に開催。今後は、県内約110万世帯の高齢者宅を戸別に訪問し、チラシを配布して注意を呼びかけていく。

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コンビニに車突っ込み2人軽傷=84歳「アクセル踏み間違えた」−岡山(時事通信)

 8日午前11時半ごろ、岡山市中区藤崎のコンビニ「ファミリーマート岡山藤崎店」に、乗用車がガラスを破って突っ込んだ。県警岡山中央署によると、店員の男女2人が足に打撲などの軽傷を負い病院に運ばれた。運転していた男性(84)にけがはなかった。
 同署によると、車は店の駐車スペースから正面入り口のガラスを破って侵入。男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しており、同署は詳しい事情を聴いている。 

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福知山線脱線 指定弁護士が会見 JR西歴代3社長起訴で(毎日新聞)

 「被害者や遺族の無念さ、憤りの強さ、癒やされることのない深い悲しみ。供述調書を読む中で、ひしひしと感じた」。JR西日本の歴代3社長を起訴した指定弁護士4人は記者会見で、「被害者と遺族の思いを胸に刻み、公判に臨む」と意気込みを語った。

 先月26日の起訴議決からわずか1カ月。公訴時効直前での起訴にこぎつけた。「スタートラインに立てた」と語る一方、公判の焦点である予見可能性の立証などについては、「公判で明らかにしたい」と言及を避け、厳しい表情を終始崩さなかった。

 3被告への事情聴取は時間的な制約から見送った。主任の伊東武是弁護士は「起訴か不起訴か選択の余地がなく、必要ないと判断した。供述より客観的な証拠の積み重ねが重要」と説明。今後も3被告の取り調べはしないといい、「難しい事件だが、起訴内容は十分に立証できると確信している」と自信をみせた。

 また、診断書を精査し、事故による負傷者数を、山崎正夫被告の起訴時に神戸地検が認定した数より8人多い493人とした。地裁には公判前整理手続きを要請し、今後3カ月間は証拠の整理に当たる方針。遺族や被害者への説明会も要望があれば検討するという。

 兵庫県弁護士会の乗鞍良彦会長は「公訴時効まで1カ月しかない中、指定弁護士は膨大な量の捜査記録を精査し、職責を果たした。補充捜査の必要性も考えられ、裁判所や検察庁と協議しながらバックアップする」との談話を発表した。【重石岳史、近藤諭】

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水俣病救済方針を閣議決定(産経新聞)

 政府は16日、水俣病未認定患者の救済問題で、被害者救済特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。水俣病被害者1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700〜1万2900円などが内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が首相として初めて出席する方向で、国は同日にも救済の申請受付をスタートさせる。

 水俣病患者救済をめぐっては、国は昭和52年に被害者救済の認定基準を示したが厳格だったためその後訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣による政治決着で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が国の認定基準より幅広く水俣病と認めたため再び水俣病被害を訴える患者が続出。こうした未認定患者を救うため昨年7月に特措法が成立、3万5千人以上が手をあげるとみられており、7年の政治決着につぐ第2の大幅救済になる。

 措置方針は救済対象者を、水俣病の原因物質であるメチル水銀を摂取した可能性が高い熊本や鹿児島で昭和43年12月末以前(新潟は同40年12月末以前)に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺(新潟は阿賀野川)の魚介類を多く食べた者としている。母胎を通じてメチル水銀摂取の可能性があるため、翌44年11月末までに生まれた者も対象にした。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取がわかれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 症状としては、手足の先の感覚が鈍いことや全身の感覚障害。口周囲の触覚や痛覚障害なども考慮するとしており、平成7年の政治決着より広げた。

 一方、国や熊本県、加害企業チッソを相手に訴訟してきた水俣病未認定の患者会(約2600人)との間では、救済措置方針と同様の内容で和解の基本合意が成立している。

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<プラスチック>強さ鋼並み…軽くて強度7倍 広島大チーム(毎日新聞)

 鋼のように強く、軽くて安いプラスチックを開発したと、広島大の彦坂正道特任教授(高分子物理学)と岡田聖香博士研究員らが19日発表した。車に使えばバンパーや内装、車体の外板やガラスなど、材料の40%以上に活用できるという。省エネや省資源、低コスト化に貢献しそうだ。

 材料は、食品容器など身の回りで広く使われているポリプロピレン。研究チームは、溶けた材料を冷やして固める際、上下から瞬時に板でつぶして延ばすと、材料の中に微小な結晶がたくさんでき、それが一方向に並んで強く結びつく構造が生じることを発見した。

 この結果、引っ張る力に対する強度が普通のポリプロピレンの約7倍、鉄鋼やステンレスの約半分に高まった。厚さを2倍にすれば鋼板並みの強度を確保でき、重さは4分の1で済む。また、繰り返し曲げても割れにくく、ガラス並みに透明にもできる。彦坂教授は「この方法ならつぶす工程が加わるだけで、町工場でも簡単に製品に使える」と説明する。【山田大輔】

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落選候補に実刑判決=北九州市議選の偽投票用紙事件−福岡地裁支部(時事通信)

 2009年2月の北九州市議選をめぐる偽投票用紙事件で、詐欺と公職選挙法違反(買収、投票偽造)の罪に問われた、落選候補の山田国義被告(74)に対する判決公判が7日、福岡地裁小倉支部であり、重富朗裁判長は懲役4年(求刑4年6月)の実刑判決を言い渡した。
 重富裁判長は、偽用紙を使ってだまし取った正規用紙で投票した点などについて、「選挙の公正と自由を著しく害するものであり、厳しい社会的非難を免れない」と指摘。捜査段階から否認を続けたことに「改悛(かいしゅん)の情はみじんも認められない」と述べた。 

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【教育】「好奇心」より「空気読む」のを優先? 親と子の意識調査(産経新聞)

 日本では子供の「好奇心」が育たない? 親が子供の「好奇心」を重視する割合が子供の成長とともに小さくなっていることが、インターネットアンケートで分かった。子供自身にも周囲との調和を求める傾向があり、「空気を読む」ことを優先している実態が浮かび上がった。

 ネットリサーチ会社「クロス・マーケティング」(東京)が3月、小学生から大学生の親2千人を対象に行った調査によると、「大切に思う子供の可能性を広げる子供の意識」として多かったのは、「向上心」(55・1%)、「好奇心」(50・4%)、「探求心」(46・0%)の順。「公共心」(28・2%)、独立心(20・8%)と続く。

 この中で、「好奇心」は学齢が上がるにつれて減少。小学生の親は35・8%が「好奇心」を重視していたのに対し、大学生の親は20・1%に。特に、小学生から高校生かけて「子供に好奇心を持たせる環境が整っていない」と回答する親の割合が増えている。

 また、高校生と大学生1千人を対象とした調査では「なりたいと思う人物像」として「社交的な」が28・7%で最多。次いで「親しみやすい」が24・7%、「優しい」(19・2%)で、「好奇心旺盛な」は5・6%で20位にとどまった。

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屋内での喫煙規制スタート=「受動」防止条例を施行−神奈川(時事通信)

 神奈川県は1日、屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行した。国の健康増進法が禁煙や分煙を努力義務としているのに対し、条例は対象施設は限定するものの罰則がある。県によると、同様の条例は他自治体では例がなく、全国初の取り組みという。
 県は、禁煙を義務付ける「第1種施設」に、学校、病院、劇場、映画館、金融機関、福祉施設など公共性の高い建物を指定。これらの1種施設では同日から、条例に違反した場合、施設管理者に2万円、喫煙した個人に2000円の罰金を科す。
 施設管理者への罰則は(1)禁煙措置を取らず、入場者などに自由に喫煙させている(2)灰皿などの設備を撤去していない(3)県が定める「禁煙」と書かれたステッカーを表示していない−などの場合に適用される。 

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