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福知山線脱線 指定弁護士が会見 JR西歴代3社長起訴で(毎日新聞)

 「被害者や遺族の無念さ、憤りの強さ、癒やされることのない深い悲しみ。供述調書を読む中で、ひしひしと感じた」。JR西日本の歴代3社長を起訴した指定弁護士4人は記者会見で、「被害者と遺族の思いを胸に刻み、公判に臨む」と意気込みを語った。

 先月26日の起訴議決からわずか1カ月。公訴時効直前での起訴にこぎつけた。「スタートラインに立てた」と語る一方、公判の焦点である予見可能性の立証などについては、「公判で明らかにしたい」と言及を避け、厳しい表情を終始崩さなかった。

 3被告への事情聴取は時間的な制約から見送った。主任の伊東武是弁護士は「起訴か不起訴か選択の余地がなく、必要ないと判断した。供述より客観的な証拠の積み重ねが重要」と説明。今後も3被告の取り調べはしないといい、「難しい事件だが、起訴内容は十分に立証できると確信している」と自信をみせた。

 また、診断書を精査し、事故による負傷者数を、山崎正夫被告の起訴時に神戸地検が認定した数より8人多い493人とした。地裁には公判前整理手続きを要請し、今後3カ月間は証拠の整理に当たる方針。遺族や被害者への説明会も要望があれば検討するという。

 兵庫県弁護士会の乗鞍良彦会長は「公訴時効まで1カ月しかない中、指定弁護士は膨大な量の捜査記録を精査し、職責を果たした。補充捜査の必要性も考えられ、裁判所や検察庁と協議しながらバックアップする」との談話を発表した。【重石岳史、近藤諭】

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水俣病救済方針を閣議決定(産経新聞)

 政府は16日、水俣病未認定患者の救済問題で、被害者救済特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。水俣病被害者1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700〜1万2900円などが内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が首相として初めて出席する方向で、国は同日にも救済の申請受付をスタートさせる。

 水俣病患者救済をめぐっては、国は昭和52年に被害者救済の認定基準を示したが厳格だったためその後訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣による政治決着で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が国の認定基準より幅広く水俣病と認めたため再び水俣病被害を訴える患者が続出。こうした未認定患者を救うため昨年7月に特措法が成立、3万5千人以上が手をあげるとみられており、7年の政治決着につぐ第2の大幅救済になる。

 措置方針は救済対象者を、水俣病の原因物質であるメチル水銀を摂取した可能性が高い熊本や鹿児島で昭和43年12月末以前(新潟は同40年12月末以前)に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺(新潟は阿賀野川)の魚介類を多く食べた者としている。母胎を通じてメチル水銀摂取の可能性があるため、翌44年11月末までに生まれた者も対象にした。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取がわかれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 症状としては、手足の先の感覚が鈍いことや全身の感覚障害。口周囲の触覚や痛覚障害なども考慮するとしており、平成7年の政治決着より広げた。

 一方、国や熊本県、加害企業チッソを相手に訴訟してきた水俣病未認定の患者会(約2600人)との間では、救済措置方針と同様の内容で和解の基本合意が成立している。

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<プラスチック>強さ鋼並み…軽くて強度7倍 広島大チーム(毎日新聞)

 鋼のように強く、軽くて安いプラスチックを開発したと、広島大の彦坂正道特任教授(高分子物理学)と岡田聖香博士研究員らが19日発表した。車に使えばバンパーや内装、車体の外板やガラスなど、材料の40%以上に活用できるという。省エネや省資源、低コスト化に貢献しそうだ。

 材料は、食品容器など身の回りで広く使われているポリプロピレン。研究チームは、溶けた材料を冷やして固める際、上下から瞬時に板でつぶして延ばすと、材料の中に微小な結晶がたくさんでき、それが一方向に並んで強く結びつく構造が生じることを発見した。

 この結果、引っ張る力に対する強度が普通のポリプロピレンの約7倍、鉄鋼やステンレスの約半分に高まった。厚さを2倍にすれば鋼板並みの強度を確保でき、重さは4分の1で済む。また、繰り返し曲げても割れにくく、ガラス並みに透明にもできる。彦坂教授は「この方法ならつぶす工程が加わるだけで、町工場でも簡単に製品に使える」と説明する。【山田大輔】

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落選候補に実刑判決=北九州市議選の偽投票用紙事件−福岡地裁支部(時事通信)

 2009年2月の北九州市議選をめぐる偽投票用紙事件で、詐欺と公職選挙法違反(買収、投票偽造)の罪に問われた、落選候補の山田国義被告(74)に対する判決公判が7日、福岡地裁小倉支部であり、重富朗裁判長は懲役4年(求刑4年6月)の実刑判決を言い渡した。
 重富裁判長は、偽用紙を使ってだまし取った正規用紙で投票した点などについて、「選挙の公正と自由を著しく害するものであり、厳しい社会的非難を免れない」と指摘。捜査段階から否認を続けたことに「改悛(かいしゅん)の情はみじんも認められない」と述べた。 

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【教育】「好奇心」より「空気読む」のを優先? 親と子の意識調査(産経新聞)

 日本では子供の「好奇心」が育たない? 親が子供の「好奇心」を重視する割合が子供の成長とともに小さくなっていることが、インターネットアンケートで分かった。子供自身にも周囲との調和を求める傾向があり、「空気を読む」ことを優先している実態が浮かび上がった。

 ネットリサーチ会社「クロス・マーケティング」(東京)が3月、小学生から大学生の親2千人を対象に行った調査によると、「大切に思う子供の可能性を広げる子供の意識」として多かったのは、「向上心」(55・1%)、「好奇心」(50・4%)、「探求心」(46・0%)の順。「公共心」(28・2%)、独立心(20・8%)と続く。

 この中で、「好奇心」は学齢が上がるにつれて減少。小学生の親は35・8%が「好奇心」を重視していたのに対し、大学生の親は20・1%に。特に、小学生から高校生かけて「子供に好奇心を持たせる環境が整っていない」と回答する親の割合が増えている。

 また、高校生と大学生1千人を対象とした調査では「なりたいと思う人物像」として「社交的な」が28・7%で最多。次いで「親しみやすい」が24・7%、「優しい」(19・2%)で、「好奇心旺盛な」は5・6%で20位にとどまった。

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屋内での喫煙規制スタート=「受動」防止条例を施行−神奈川(時事通信)

 神奈川県は1日、屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行した。国の健康増進法が禁煙や分煙を努力義務としているのに対し、条例は対象施設は限定するものの罰則がある。県によると、同様の条例は他自治体では例がなく、全国初の取り組みという。
 県は、禁煙を義務付ける「第1種施設」に、学校、病院、劇場、映画館、金融機関、福祉施設など公共性の高い建物を指定。これらの1種施設では同日から、条例に違反した場合、施設管理者に2万円、喫煙した個人に2000円の罰金を科す。
 施設管理者への罰則は(1)禁煙措置を取らず、入場者などに自由に喫煙させている(2)灰皿などの設備を撤去していない(3)県が定める「禁煙」と書かれたステッカーを表示していない−などの場合に適用される。 

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皇后さまが障害者の工芸展に(時事通信)

 皇后さまは29日午前、東京都中央区の日本橋三越本店で開催中の「第23回旭出学園工芸展」を視察された。
 同展は2年に1度開催され、学校法人旭出学園(東京都練馬区)が運営する養護学校の児童、生徒や卒業生らがつくった作品を展示。色とりどりに和紙を染めた「染め紙」を見た皇后さまは「面白うございますねえ」と話し、桜の花びらをかたどったはし置きや、タイルでつくった鍋敷きなどと一緒に購入した。工芸展は30日まで。 

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